（飼料通信　平成27年11月2月号より抜粋）

TPP交渉が合意されその内容が次第に明らかになる中で国内産業にどのような影響を及ぼすか関心が高まっている。特に農業、我々に直接関係してくる畜産・飼料分野への影響がどのような変化をもたらすのか不安を含め危機感が強まっている。将来の展望をどう見出すか、厳しい現実が進んクことが想定されるので国内の飼料畜産業界は今、この先の将来の姿を希望が持てる方向で描き出さなければならなくなっている。

　農水省は、先週、米麦や果物、野菜などの主要農産物21品目のTPPによる営業を公表したが、畜産物など20品目については今週4日に分析した結果を出すようだ。牛肉は段階的な関税削減で長期的に乳用種を中心に国産の牛肉価格の下落の懸念、豚肉は差額関税制度は維持されるが従量税引き下げで低価格部位だけが輸入される可能性が想定されるとするほか、ホエーやチーズの関税撤廃で国産の脱脂粉乳やチーズの価格下落の懸念が指摘されそう。そうした分析を踏まえた上で政府の国内対策が決められることになるが、どこまで国内生産をホローして支える対応・対策が出てくるのか不安は拭えない。

　いずれにしても輸入畜産物・乳製品の関税率削減・撤廃は、国内畜産物・酪農製品に強い圧力となって押し被さり、国内生産の縮小に繋がる等大きな影響を与え変化を起こすことになりそうだ。そのために国内の配合飼料など飼料生産・需要は減少傾向を余儀なくされることになりそうであるが、その数量とスピード、また地域毎の影響度の違いを精査しながら対応を急ぐ必要が出てきている情勢。

　尚、現況のわが国の飼料畜産は、平成26年度の配混合飼料生産量が2338万8千㌧、平成26年2月現の採卵鶏飼養戸数は2640戸、羽数1億7480万6千羽、ブロイラー飼養戸数で2380戸、羽数1億3574万7千羽、豚飼養戸数が5270戸、飼養頭数953万7千頭。兵士絵27年2月現の乳用牛の飼養戸数1万7700戸、飼養頭数137万1千頭、肉用牛の飼養戸数が5万4400戸、飼養頭数248万9千頭といったところであるが、これがTPPの影響でどう変わるのかここ数年の成り行きjを注目したい。