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2008. 8. 1.

6月11日におこなわれた参議院本会議において環境・農水省が国会に提出していた「愛がん動物用飼料の安全性確保に関する法律案」が、可決され新法として成立した。1年以内で施行されるとされている。

同法律は、ペットフード(愛がん動物)用飼料の安全性の確保を図り、ペットの健康を守り、動物の愛護に寄与するために、環境・農水省が成立を目指していたものである。

アメリカでは、中国産のペットフードによって犬・猫が大量に死亡する事故が発生したことをうけて、国内でも年々ペットの飼育数が高まり、同時にペットフードの産業規模が拡大する中で、ペットフードを原因とする事故の発生が懸念されていることが、法規制導入の背景にあった。

【法律案の概要】

(1) ペットフードの製造方法などについての規準、成分についての規格を定め、その規準、規格に合わないペットフードの製造、輸入、販売を禁止

(2) 有害な物質を含むペットフードの製造、輸入、販売の禁止

(3) 環境・農水省は、規準や規格に反するペットフードが販売された場合、廃棄、回収命令を実施する

(4) ペットフードの製造業者、輸入業者は、環境・農水省に届出が必要

(5) ペットフードの製造業者、輸入業者、小売を除く販売業者は、販売したペットフードの名称、数量等を帳簿に記載することが必要

(6) 環境・農水省による、ペットフード製造業者などへの立ち入り検査などの実施

 

以下、農林水産省ホームページより
http://www.maff.go.jp/j/council/sizai/siryou/19_18/pdf/ref_data3.pdf

2008. 6. 12.

平成13年のBSE発生が確認された後、その安全性が確認できなかったため、肉骨粉等と同様にペットフード用原料として利用を一時停止していた「肉粉」が、19年12月4日に農林水産省の局長通知をもって、この一時停止が解除になりました。

この肉粉の利用再開に当たっては、消費者や家畜衛生、栄養の専門家を委員とする農業資材審議会資料分科会の意見を聴きながら検討されてきました。

食用の脂肪を原料として製造されるため、元来BSE感染リスクが低いこと、また、反すう動物の特定危険部位除去が徹底され、かつ、混入防止などの飼料規制の徹底が図られ、BSE感染リスクはさらに低下したと判断することが妥当という判断です。

(出典:農林水産省)

http://www.maff.go.jp/j/council/sizai/siryou/18_17/index.html

2008. 1. 12.
鳥インフルエンザに関する情報 平成17年の発生を踏まえた取組み
2007. 12. 14.

豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針
(出典: 農林水産省、動物衛生研究所(動衛研))

2007. 12. 10.