宮崎県の口蹄疫問題も巡り、感染の疑いがある家畜を処分した農家に国が払っている手当金などについて、所得税などの免税措置を定める特別措置法案が、与野党合意で成立した。

口蹄疫の「後遺症」は、南九州全域の畜産農家に拡大しており、直接、間接問わず、大きな損失を受けた畜産農家や関連業者の経営難が深刻化している。法案成立で、国税１３億円、地方税８億円の減税効果が生まれる。

しかしながら、今回の免税措置だけでは、この深刻な状況を解決するのは無理であり、国際的な飼料穀物価格が高騰する中で、畜産農家のみならず、飼料関連業者を含めたさらに一歩踏み込んだ対策が必要だとの声が上がっている。