畜産物価格関連対策の概要

■鶏卵需給安定緊急支援事業
（新規＝３６億５４００万円、２０１０年度）

１．成鶏更新緊急支援事業＝鶏卵生産者が成鶏を出荷し、その後の長期の空舎機関（６０日以上）を設けて衛生環境の向上を図る場合、当核生産者に対し奨励金（１羽１００円以内、鶏舎収容可能羽数１０万羽未満者には１羽４６円以内を加算）を交付する（鶏舎収容可能羽数１０万羽未満者への加算分の総額は５億円を限度とする）。

２．鶏卵需給安定推進事業＝生産者自ら行う需給に見合った生産への取り組みを支援するとともに、鶏卵の適正表示の告発・普及等を推進する。

■肉用牛肥育経営安定特別対策（新マルキン）事業
（８４６億３６００万円、２０１０年度～２０１２年度）

肉用牛肥育経営を対象に、生産者が１、国が３の割合で造成した基金から肥育牛１頭当たりの粗収益（全国平均）が生産費（全国平均）を下回った場合にその差額分の８割を補てん金として交付する事業。

■養豚経営安定対策事業
（新規＝９８億８９００万円、２０１０年度～２０１２年度）

養豚経営は、豚枝肉価格の低下や生産コストの上昇等で収益性が悪化、このため豚枝肉価格が生産コストに相当する補償基準価格を下回った場合に、肉豚生産者に対し、その差額の８割を補てんする事業。

（参考）平成２２年度畜産物価格及び関連対策関係資料 pdf.

（参考）畜産をめぐる情勢 pdf.