(飼料通信　2015年2月2日号より抜粋）

　ブロイラー業界は、大手の寡占化が進んでいる。鶏卵業界も中小の廃業に対して大手が大型設備の建設を進め今後寡占化が一段と進む可能性が強まっている。

　一方、養豚業界は、大型化が進みにくい状態であるが、昨年来のPEDの影響もあるが、昨年一年を通じて豚肉市況が好調を維持したことで、養豚農家の生産は好転し、借金返済なども大きく進んだ農家が増加した。元々、中小養豚農家は後継者に恵まれず今後の経営に不安を抱いていた。この環境下でEPAやTPP問題も台頭しているため中小養豚農家の不安が高まっていた。この中、採算良好を受けて借金返済で廃業を選択する動きが強まった。

　養豚事業は、他の畜種と違い大型化が進みにくい。大手業者での大型農場（母豚一万頭クラス）の計画はいくつかあるようだが、環境アセスメント問題は、周辺住民の理解を得るというハードルの高い状態が続いている。

　政治は安倍首相の農協改革問題に対して、統一地方選挙の有利・不利などと言う低レベルな論争になっている。　

　日本の農業は既に高齢化が進み、後10年も持たない状況に追い込まれている。日本の食糧問題を前面に日本農業を守るかと言う政策論争をしてもらいたいものであり、時間は多く残っていない。