日本食鳥協会は、自民党の国産食鳥産業議員連盟に対し、以下の事項の緊急要請を行った。

１．ＴＰＰ参加交渉にあたっては、鶏肉について農林水産物重要5品目（米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等）と同等扱いとし、関税率も確保して頂きたい。

２．畜産物価格安定法に基づく指定食肉に鶏肉を加えること。源治亜、国産食肉（牛肉、豚肉、鶏肉）のなかで鶏肉は最大の生産量となっており、我が国の畜産及び関連作業の健全な発展を促進し、併せて国民への動物性蛋白質等の安定供給を図るため、鶏肉を指定食肉に加えていただきたい。

３．肉用鶏生産者経営安定対策の創設について。関連対策として、食鳥産業を担っている肉用鶏生産者を対象に肉用鶏経営安定制度を創設して頂きたい。

４．配合飼料価格安定制度の充実・強化について。鶏肉生産の約6割を占める配合飼料価格安定制度は、食鳥産業にとって重要であり、海外の飼料穀物相場の高騰及び円安等により配合飼料価格が高騰しており、本制度の充実・強化して頂きたい。

以上